特定非営利活動法人東京自由大学定款


第１章　総則第５章　会議第９章　公告の方法
第２章　会員第６章　資産第１０章　事務局
第３章　役員第７章　会計第１１章　雑則
第４章　顧問第８章　定款の変更、
解散及び合併

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第１章　総則
（名　称）
第１条この法人は、特定非営利活動法人東京自由大学という。
（事務所）
第２条この法人は、主たる事務所を東京都千代田区神田紺屋町5　T.Mビル2階に置く。
（目　的）
第３条この法人は、一般市民に対して、自由な学問的探究と芸術的創造に基づく生涯教育や社会教育に関する講座やシンポジウム等の事業を行うことによって、人間性豊かな文化・芸術の発展に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
　（１）社会教育の推進を図る活動
　（２）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
　（３）以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（事業の種類）
第５条この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
　（１）学問的探究や芸術的創造に関する調査研究事業。
　（２）自由な学問的探究や芸術的創造に基づく講座等開催事業。
　（３）ワークショップ、合宿、シンポジウム、アートフェスティバル等のイベント開催事業。
　（４）ニューズレター及びホームページ等による普及啓発事業。
２この法人は、次のその他の関連事業を行う。
　（１）バザー事業。
　（２）書籍・CD他受託販売事業。
３前項に掲げる事業は、前第１項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は、第１項に掲げる事業に充てるものとする。
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第２章　会員
（種　別）
第６条この法人の会員は、次の２種とし、正会員・賛助会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
　（１）正会員（個人）　この法人の目的に賛同して入会した個人
　（２）賛助会員（個人）　この法人の事業を賛助するために入会した個人
　（３）賛助会員（団体）　この法人の事業を賛助するために入会した団体
（入　会）
第７条会員の入会について、特に条件は定めない。
２会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込者により、理事長に申し込むものとする。
３理事長は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
　（１）退会届の提出をしたとき。
　（２）本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
　（３）継続して２年以上会費を滞納したとき。
　（４）除名されたとき。
（退　会）
第１０条会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除　名）
第１１条会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
　（１）この定款に違反したとき。
　（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第１２条既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。
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第３章　役員
（種別及び定数）
第１３条この法人に次の役員を置く。
　（１）理事　５人以上１８人以内
　（２）監事　１人以上
２理事のうち１人を理事長、２人以内を副理事長とすることができる。
３理事の内１名を学長とする（但し、理事長が学長を兼務することもできる）。
（選任等）
第１４条理事及び監事は、総会において選任する。
２理事長及び学長並びに副理事長は、理事の互選とする。
３役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者若しくは三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることがあってはならない。
４法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
５監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
（職　務）
第１５条理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２学長は、法人の名誉職とする。
３副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会または理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５監事は、次に掲げる職務を行う。
　（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
　（２）この法人の財産の状況を監査すること。
　（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
　（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
　（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
（任期等）
第１６条役員の任期は、２年とする。但し、再任を妨げない。
２補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解　任）
第１８条役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
　（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
　（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第１９条役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２役員には、その職務を遂行するために要した費用を弁償することができる。
３前２項に関して必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
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第４章　顧問
（種　別）
第２０条この法人には、顧問を置くことができる。
（選任等）
第２１条顧問は、理事長が指名し、理事会の同意を得て任命する。
（職　務）
第２２条顧問は、理事長、学長および理事の相談に随時応ずることを通して、この法人の事業を支援することができる。
（任期等）
第２３条顧問の任期は、２年とする。但し、再任を妨げない。
（解　任）
第２４条顧問が次の各号の一に該当するに至った場合には、理事会の議決により、これを解任することができる。
　（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められたとき。
　（２）職務上の義務違反その他顧問としてふさわしくない行為があったとき。
（報　酬）
第２５条顧問は、無報酬とするが、会議のための実費を受けることができる。
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第５章　会議
（種　別）
第２６条この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。
２総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（総会の構成）
第２７条総会は、会員をもって構成する。
（総会の権能）
第２８条総会は、以下の事項について議決する。
　（１）定款の変更
　（２）解散及び合併
　（３）事業計画及び収支予算並びにその変更
　（４）事業報告及び収支決算
　（５）役員の選任又は解任、職務及び報酬
　（６）入会金及び会費の額
　（７）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第５６条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
　（８）事務局の組織及び運営
　（９）会員の除名
　（１０）残余財産の帰属
　（１１）その他の運営に関する重要事項
（総会の開催）
第２９条通常総会は、毎年一回開催する。
２臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
　（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
　（２）会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
　（３）監事が第１５条第４項第４号の規定に基づいて招集するとき。
（総会の招集）
第３０条総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。
２理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第３１条総会の議長は、その総会に出席した会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第３２条総会は、会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することはできない。
（総会の議決）
第３３条総会における議決事項は、第２４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会での表決権等）
第３４条各会員の表決権は平等なものとする。
２やむを得ない理由により総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。
３前項の規定により表決した会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４総会の議決について、特別の利害関係を有する会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第３５条総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
　（１）日時及び場所
　（２）正会員総数及び出席者数（書面表決又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
　（３）審議事項
　（４）議事の経過の概要及び議決の結果
　（５）議事録署名人の選任に関する事項
２議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２名が、記名押印又は署名しなければならない。
（理事会の構成）
第３６条理事会は理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第３７条理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
　（１）総会に付議すべき事項
　（２）総会の議決した事項の執行に関する事項
　（３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（業務の執行に関して運営委員会を置き、実施する）
（理事会の開催）
第３８条理事会は、次に掲げる場合に開催する。
　（１）理事長が必要と認めたとき。
　（２）理事総数の２分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
（理事会の招集）
第３９条理事会は、理事長が招集する。
２理事長、前条第２号の場合にはその日から１５日以内に理事会を招集しなければならない。
３理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも５日前通知しなければならない。
（理事会の議長）
第４０条理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（理事会の議決）
第４１条理事会における議決事項は、第３３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２理事会の議事は、理事総数の過半数を持って決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会の表決権等）
第４２条各理事の表決権は、平等なるものとする。
２やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（理事会の議事録）
第４３条理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
　（１）日時及び場所
　（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
　（３）審議事項
　（４）議事の経過の概要及び議決の結果
　（５）議事録署名人の選任に関する事項
２議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名が、記名押印又は署名しなければならない。
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第６章　資産
（構　成）
第４４条この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
　（１）設立当初の財産目録に記載された資産
　（２）入会金及び会費
　（３）寄付金品
　（４）財産から生じる収入
　（５）事業に伴う収入
　（６）その他の収入
（区　分）
第４６条この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産、その他の事業に関する資産の２種とする。
（管　理）
第４７条この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
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第７章　会計
（会計の原則）
第４８条この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
（会計区分）
第４９条この法人の会計は、次のとおり区分する。
　（１）特定非営利活動に係る事業会計
　（２）その他の事業会計
（事業年度）
第５０条この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）
第５１条この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第５２条前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予備費）
第５３条予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第５４条予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第５５条この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（臨機の措置）
第５６条予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
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第８章　定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第５７条この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（解　散）
第５８条この法人は、次に掲げる自由により解散する。
　（１）総会の決議
　（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
　（３）会員の欠亡
　（４）合併
　（５）破産
　（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第５９条この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は法第１１条第３項に掲げる者のうち総会で議決した他の特定非営利活動法人に譲渡するものとする。
（合　併）
第６０条この法人が合併しようとするときは、総会において会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
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第９章　公告の方法
（公告の方法）
第６１条この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
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第１０章　事務局
（事務局の設置）
第６２条この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
３事務局長は、理事が兼任することができる。
（職員の任免）
第６３条事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。
（組織及び運営）
第６４条事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
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第１１章　雑則
（細　則）
第６５条この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
（附　則）
１この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２この法人の設立当初の役員は、別表のとおりとする。
３この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成１７年６月３０日までとする。
４この法人の設立当初の事業年度は、第５０条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成１７年３月３１日までとする。
５この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第５１条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
６この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

入会金（１）正会員（個人）４、０００円
（２）賛助会員（個人・団体）４、０００円

年会費（１）正会員（個人）６、０００円
（２）賛助会員（個人）一口 ３０、０００円（一口以上）
　　　　　　　　 （団体）一口 ５０、０００円（一口以上）

別表　設立当初の役員
<役職名><氏 名>
理事長鎌田東二
副理事長大重潤一郎
学　長海野和三郎
理事川村幸子
同上田紀行
同内海信彦
同佐々木雅之
同金原恵美
同岡野征治
同樫村武子
同岡野恵美子
同鳥飼美和子
同酒井孝
同吉田美穂子
同細野昌美
監事齋藤悠
同石川みな子
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