東京自由大学　調査研究事業
太陽エネルギー公開シンポジウム
９月１７日（日） 午後１時〜５時

はじめに
概要
パネラー紹介

シンポジウムを終えて
　地球温暖化について：　海野和三郎
　ナイロビＣＯＰ12・ＭＯＰ２会議に出席して：　大木浩
　ナイロビ会議と地球システム倫理学会について：　海野和三郎

ＮＰＯ法人東京自由大学は、「水星と海と森の太陽エネルギー工学プロジェクト」（通称大森プロジェクト）と称して、太陽エネルギーの効率よい利用で石油火力より安く電力を得る原理を考案し、それをインターネット（http://www.easy-db.net/unno/）で、英文和文で、世界に流すことを始めました。
まだ、原理も装置設計も広報もこれから改良に改良を重ねて、より完全なものにしていく必要があり、そのための第一歩として、９月１７日（日） 午後１時〜５時に、上記の公開シンポジウムを開くことにいたしました。

太陽エネルギーに関係のあるお仕事をなさった方は勿論、多少なりとも関心をお持ちの方はふるってご参加下さるようお願い申し上げます。

海野和三郎 　コーディネーター 　東京自由大学学長・東京大学名誉教授（天文学）

1952年東京大学法学部卒業。外務省入省、情報文化局報道課長、官房総務参事官、官房審議官（多角的貿易交渉担当大使）、在ホノルル日本国総領事館総領事等を歴任後、退官。参議院議員、国務大臣環境庁長官、衆議院議員、環境大臣等を経て、現在、全国地球温暖化防止活動推進センター（JCCCA）代表。

☆地球温暖化の防止は、21世紀の人類に課せられた最重要課題の一つです。1997年に京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3)におきまして、私は環境庁長官として議長を務め、京都議定書を取りまとめました。我が国は、京都議定書において2008年から2012年にかけての温室効果ガス排出量を1990年比で6％削減することを約束しましたが、2002年には国会の承認を得て京都議定書を締結しました。京都議定書は、所要の条約締結国の締結を得て2005年2月16日に発効しましたので、我が国は、温室効果ガス排出量の6％削減を確実に達成していかなければなりません。（JCCCAホームページより）

東京大学名誉教授、理学博士、物理化学・触媒化学、太陽光で水素発生。中国科学院名誉教授、Literal大学名誉教授、履門大学名誉教授。元東大副総長、元国際触媒学会会長、元日本触媒学会会長、元日本化学会会長。

☆かけがえのない資源を使い切ってしまいつつある時代に生きる我々にとって、地球環境を破壊しない永続的なエネルギー源を開発することは、後世の人々に対する重大な義務である。その為には、核融合反応や風力などいくつかの選択肢があろう。なかでも太陽エネルギーをベースにしたエネルギー供給システムは、枯渇の心配のない半永久的でクリーンな理想的なエネルギー源であろう。もし太陽光と水から水素を大規模に生産できれば人類は太陽エネルギーを一次エネルギー源とする真にクリーンで再生可能なエネルギーシステムを手にすることができる。水素の重要性は、最近の燃料電池の活発な開発競争にも見られる様に今後ますます大きくなってくることは間違いない。（中略）
太陽光を用いる水からの水素生成が、近い将来実現する可能性も十分にある状況になっている。安価で安定な光触媒を広い面積にわたって水と接触させて太陽光を受けることにより、充分の量の水素を得るのも夢ではない｡　このような触媒の開発に成功し、大規模な応用が可能となれば、21世紀の人類が直面する大きな課題であるエネルギー問題と環境問題に化学の力で本質的な解決を与える可能性がある。（田丸謙二氏ホームページより）

光学（集光系、固定広天集光系）。日本に於けるホログラム研究の草分けとして、多くの新しい研究開発を行い、更には教育面においても多くのホログラフィー研究者を輩出した。著書：『シミュレ−ションで見る光学現象』、『最新光学技術ハンドブック』、 『ホログラフィーによる計測と検査工業で使われるホログラフィー』、 『ホログラフィー（物理学選書）』、『光学概論』等多数。

東京大学大学院工学系研究科教授、光触媒化学。元東京工業大学資源化学研究所教授。著書：『岩波講座現代化学への入門１４』、『バーロー物理化学』（上・下）。

☆研究目的は、太陽光を用いて水を水素と酸素に分解する光触媒を開発することです。現在、環境問題やエネルギー問題などの地球規模の難しい問題に人類は直面しています。もし太陽光と水から水素を大量に製造する方法が開発されれば、これらの問題に本質的な解決策を与えられる可能性があります。このような人工光合成型の水を水素と酸素に分解できる光触媒の開発を行っています。そのための現在の課題は、可視光領域の光（波長400nmから800nm）を用いて水を効率よく分解する光触媒の開発です。（堂免研究室ホームページより）

東京天文台・国立天文台　日食観測隊として、スワロフ島、ニューギニア、ペルー、モーリタニア、インドネシア、小笠原、ハワイなど各国で日食観測を行なう。明星大学に移ってから、1994年明星大学日食観測団を結成し、パラグアイにて中学生高校生大学生等92名と共に日食観測を行う。その後インド(1995)、シベリア(1996)、ベネズエラ(1997)、トルコ(1999)フランス(1999)、等にて日食観測をする。五島プラネタリウム評議員・学芸員、葛飾区郷土と天文の博物館相談員、川口サイエンス・ワールド基本構想策定委員長を歴任。

☆太陽は若々しい青年の星である。太陽に学び、核融合のエネルギー生成の仕組みを地上にもたらし、質の良い太陽光を活用して、いつまでも地球の健康を維持したい。

　地球環境問題は、エネルギー問題、人類文明の問題との絡み合った超多次元複雑系の問題であるが、その中心課題の一つに地球温暖化への対処がある。今回のシンポジウムにおいて、温暖化ガスは実際にどれほどに温暖化に働くのか、という質問があった。事実、温暖化ガスという言い方は、やや短絡的で、天体物理では、太陽などの天体スペクトル中の吸収線が天体大気構造に与える影響として、毛布効果と呼んでいた。吸収線が形成される内側では線吸収の無い場合と比べて温度が上がり、その外ではむしろ急激に温度が下がる現象であった。地球の場合は、約300Ｋの地表温度に対応して、10ミクロン以上の遠赤外光が放射冷却するが、それに毛布効果を持つのは、第一に水蒸気、第二に炭酸ガス（二酸化炭素）その他オゾンやメタンなど赤外吸収線帯であるが、水蒸気はあまりに普遍的かつその波長を完全吸収するため、その毛布効果は何億年にわたり定常であるので温暖化ガスとは言わない。その点、炭酸ガスは有史以来の大気中の量的変動も顕著で、吸収線の拡幅による全吸収量に変化があるので、第一の温暖化ガスとなっている。メタンは炭酸ガスに比べると全吸収量が小さく吸収の飽和が余りないので、大気中のメタン濃度がそのまま毛布効果に比例する。その意味では、メタンは最も強力な変動する温暖化ガスとなっている。即ち、炭酸ガスで温暖化が進むと、極地のツンドラに眠るメタンが気化して二次的により強力な温暖化を非線形に増幅することが考えられ、そうなると、人力では止まらない環境変化を引き起こすことになる可能性がある。だから、温暖化の予兆が現れたなら、早め早めに対策を立てて世界中でその防止に協力する必要がある。
　では、実際問題としての温暖化の予兆であるが、その解釈と対応をどうするか、が問題である。例えば、よく、地球温暖化で氷河が融けると海面が上昇し、島嶼は水没し、海岸線に近い都市が被害を受けることが問題とされるが、気象は複雑系で時と場所で変るから、温暖化の規模によっては、両極から中緯度までの氷河は融けず、温暖化で海面からの蒸発が盛んになり、水蒸気は南極大陸への降雪となり積雪量が増加すると、温暖化による世界の海面の低下も起こり得ることになる。気象の局地性を逆用すれば、恐らく、温暖化に対して局地的寒冷化のシナリオすら書けるであろう。10年程度の将来の政治や経済を優先させて、地球温暖化の予兆を軽視する傾向が世界的に横行しているが、地球環境の諸現象と温暖化との因果関係を、多くの観測資料の多次元的分析により、説得力ある解明を行う必要がある。各分野、各方面の人達の積極的な関与が要望される。また、それと同時に、植樹などの自然環境保護、太陽エネルギーなどの恒久的自然エネルギーの開発も不可欠である。次回のシンポジウムは今回の経験を基礎にして、より大きな規模で広範囲の人の参加で開かれるよう希望する。その意味で、今回、京都議定書の産みの親で、元環境大臣の大木浩さんが、全国地球温暖化防止推進センターを代表して参加され、討論に加わり、次回のシンポジウムの開催に積極的に賛意を示されたことは、大変有り難いことであった。
　最後に、財政基盤の乏しい東京自由大学に対し、本プロジェクトを後援してくれた友人、大森操君に感謝する。

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　11月６日から17日にかけて、ケニアの首都ナイロビに於いて、気候変動に関するＣＯＰ12・ＭＯＰ２会議が開催されました。私も会議の後半環境大臣の顧問として出席しました。 ＣＯＰ・ＭＯＰの合同会議は昨年のカナダ、モントリオールで開かれた第一回に続いて二回目になります。開発途上国で治安もあまり良くないと云われるケニアでの開催には、果して無事に会議を終えることが出来るかという危惧もあった様ですが、何とか17日の夜までに予定された議事を全部終了して閉幕となりました。
　今回の会議を簡潔に総括すれば、今や地球温暖化の危険が目に見える現実として受け止められ、大部分の議論もそれを前提として行われたために、ポスト京都へ向けての交渉につながる形で会議を締めくくることが出来たのが最大の収穫であったと云えましょう。 　他方、開発途上地域の中でも最も多くの最貧途上国を抱えるサハラ以南のアフリカで会議が開催されたことは、地球温暖化問題の中核に南北問題が存在することを、更めて認識させることとなりました。
　もう一つ、今回の会議の特色として、地球温暖化は国際社会にとって最も危険な天然現象であるばかりでなく、最も重大な経済問題であるとの発言が相次ぎ増したが、その際しばしば引用されたのが、英国政府が世界銀行の元チーフ・エコノミスト、ニコラス・スターン卿(Sir Nicholas Stern)に委嘱して作成したいわゆるスターン・レポートでした。実は、2005年グレン・イーグルズＧ８首脳会議の際に、英国政府がポスト京都へ向けて米国の復帰を促すと同時に、将来中国、インドなど途上国の温室効果ガス大量排出国の排出抑制へ向けての第一歩を作る苦心の作として立ち上げた、「気候変動・クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する閣僚級対話」という長い名前の会議があり、第２回会合が、本年十月初旬にメキシコのモンテレー市で、先進国、途上国双方の18ヵ国代表を招いて開かれました。この会議で既にレポートの概要が明らかにされていましたが、600ページに及ぶ全文は英国政府の公式決定を経て十月末に発表されたばかりです。英国政府は早速その概要を世界の主要語（日本語を含む）に翻訳してナイロビの会議に持参しました。公式会議の他、一般参加者、ＮＧＯなどを対象とするサイド・イベントの場にもミリバンド環境大臣、ウッド駐ケニア高等弁務官（英連邦各国駐在の英国大使）及びレポートを作成したニコラス卿以下チームの数名の代表が出席して、レポート作成の趣旨及び内容を説明し、その精力的な広報活動振りが印象的でした。（なおニコラス卿は11月28日に訪日し、国連大学で地球温暖化をめぐるパネル・ディスカッションに参加しました。）
　この他今回の会議で具体的な課題として関心をあつめたのが、「適応」(adaptation)と「クリーン・開発メカニズム」（ＣＤＭ＝clean development mechanism）の二つです。
　京都議定書はその中長期的目標として、地球大気中の温室効果ガスの濃度を一定レベルで安定させることを掲げていますが、もう一つ緊急課題として、現在すでに大気の温度上昇は始まっており、その影響で風水害の多発、海水面の上昇などが進行しているので、その被害を最小限に抑えるための措置を講ずる必要がある----これが「適応」の概念です。南太平洋の小島嶼国が海水面の上昇によって水没の危険にさらされているのでどう対処するかとか、旱魃、砂漠化の影響によって水の確保の出来ない地域の住民にたいして、どの様な方法で水を供給するかといった類の問題です。
　もう一つのＣＤＭは、途上国の温暖化防止プロジェクトを実施するために先進国が資金・技術の援助を行う方式で、開発途上国にとってはこのメカニズムが多く活用されればそれだけ自国への資金・技術供与が大きくなりますから望ましい制度ですが、開発途上国特にアフリカ諸国にとっては、ＣＤＭの対象国として先進国が選ぶのが中南米やアジア（中国を含む）などの特定国に偏っていて、もっとも資金の乏しい国には話が回ってこないという不満があるのです。一方先進国側から見れば、工業化の進んでいない最貧途上国（その多くはアフリカ）では削減の対象となる温室効果ガス排出プロジェクトも殆ど無く、ＣＤＭを活用することが難しいということになります。ナイロビの会議では、アフリカにおいてもCO2の吸収力を高める森林の増殖などＣＤＭの対象となり得るプロジェクトがあることを出来るだけ広くＰＲするなどの方法が議論されたようですが、アフリカ諸国でのＣＤＭ活用を一挙に高める様な具体案は仲々見つからないのが現実です。 以上の様なナイロビ会議の全般を通じて、日本代表団はどの様に活動したか、一言で云えば真面目に諸会合に出席して着実に任務を果たしたという事かと思います。
　会議の閣僚セグメント二日目（11月16日）のトップバッターとして行われた若林環境大臣の演説も、地球温暖化防止へ向けての国際社会の動きをバランス良く捉え、日本として着実に京都議定書の目標達成へ向けて努力すると共にポスト京都へ向けても世界と共に進むことを強調した内容で、１人３分間の演説としてはあれ以上付け加えることは難しかったと思います。しかし、初日に演説したスイス大統領が、世界中の地球市民と企業に向かって環境税の負担をうったえることによって、温暖化が全人類の課題であることを強調し、あるいは英国のミリバンド環境相の様に、ケニアの農民の実状に触れることによって、アフリカの住民の生活を十分念頭においた演説であることを示すような工夫があれば、もっと良かったのではないかと思いました。ケニアへ来てみると、この国が東アフリカのリーダーとしてこれから飛躍したいと考えていることは、いろいろな文書やポスターを見てもよく分かります。日本では駅伝やマラソンの季節になるとケニアの選手が大活躍するニュースが毎回伝えられています。ケニアのＰＲをしながら地球温暖化防止の重要性を説く作戦は無いものか。是非皆さんも考えてみて下さい。
　今回ＣＯＰ・ＭＯＰ会議で採択された決議文の多くは、2008年頃迄に方向を決めよう、具体的なシステムを作ろうという内容になっています。2008年には、日本で先進国首脳会議、いわゆるＧ８会議が開かれます。この会議でも温暖化を含む地球環境問題が取り上げられることは間違いありません。そしてこの首脳会議の議長は開催国である日本の安倍晋三首相が務めることになります。安倍首相にとっては首相就任後最初の主要国会議議長の仕事になる筈です。安倍さんに良い仕事をしてもらう為にも、日本の知恵と力を結集して、温暖化防止体制を2008年迄に出来るだけしっかりしたものにしたいと念じています。

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京都議定書の大木浩さんのナイロビ会議報告と１２月３日東洋大学で行われた地球システム・倫理学会とは国内・国際の違いはあるものの、地球環境問題のただならぬ危機感にあふれていた点で多く共通するものであった。大木さんの“ナイロビCOP12・MOP2会議に出席して”と題する報告書は一見淡々たる報告書に見えるが、その裏には次期Ｇ８先進国首脳会議の議長国である日本の苦悩がにじみでていて、我々一般人も地球環境問題に傍観者でいられないものを感じさせられた。その意味で、地球システム倫理学会は時宜を得た企画であったと云える。
　大木報告書の要点の一つは、地球温暖化の危険が目に見える現実として受け止められていることである。イギリスでは、かつての大英帝国の範図を偲ばせる世界戦略で、地球温暖化問題とエネルギー問題・南北問題を組み合わせて国家の総力をあげて取り組む姿勢を示している。具体的な方策としては、対温暖化メカニズム（clean-development mechanism）の開発であるが、工学的技術的なものだけでなく、環境税なども広い意味ではその一翼を担うものと考えられる。ねらいは、アメリカの京都議定書への復帰、ロシアの資源抱え込み政策の抑制や中国・インドなどのCO2大量排出抑制にあると思われる。これに対し、日本は、先進８ヵ国首脳会議の議長国であるにも拘わらず、殆ど具体的な対策を示して居らず、イギリスやドイツ、北欧諸国などの勤務時間厳守による夜間電力の徹底的な節約も行われず、環境税も未だ施行されず、それのみか、CO2排出量は石油業界や経済産業省の圧力もあり削減どころか未だ増加の一途をたどっている（※）。
　とはいえ、日本には他国に勝るいくつかの利点もあり、工業力, 経済力, 技術力, 知的生産力の他に、水と森に育まれたアニミズム的な文化と儒教, 道教, 仏教などの自然と生命との一体感をもつ東洋思想がある。地球システム倫理学会もその一つの表れと見ることが出来る。伊東俊太郎会長の「地球文明の未来」には、文明システムの「原理」として、アヒンサー（ahimsa, 殺すなかれ）、コヴィヴェンス（co-vivence, 共生）、エクイタビリティ（equitability, 衡平）が挙げられていた。実は、私も、教育通信99号で、教育基本法改正のアピールで、未来との「共育」を訴えたところだったので、大いに我が意を得た。会議は、午前中の個人研究発表と午後のパネルディスカッションに分かれ、前者は長菅裕一（兵庫県立大）、北村治（関東学院）、相良邦夫（科学ジャーナリスト）、小林節子（環境イーハトーブの会）、半田栄一（喜悦大）、竹村牧夫（東洋大）、吉田收（東洋大）、後者のパネリストは松井孝典（東大）、加藤尚武（元鳥取環境大）、服部英二（ユネスコ）、島薗進（東大）の諸氏の熱のこもった討議が行われた。会場には、私立大学文科系の方々も多く、地球環境問題が教育の最前線となりつつあることが実感された。今後の課題としては、吉田宏哲副会長の「宗教文化と地球平和」（第一回地球システム・倫理学会講演）にあるように、１．地球資源の有限性, ２．地球環境問題, ３．世代間倫理の確立に対する具体的な実践への提言であろう。
　前に、東京自由大学でも、太陽エネルギー・公開シンポジュームを開き、「水星と海と森の太陽エネルギー工学」と称して、10倍集光により石油火力より安価に太陽エネルギーで電力を得る原理を提案したが、具体化を目指して第２のシンポジュームを計画している。

※ 2005年度の日本のCO2総排出量は13億6400万トンで04年度の0.6％増であった。（事務局注）

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